リスクだらけの首都・東京 本社移転を考えるべき深刻な理由
リスクだらけの首都・東京 本社移転を考えるべき深刻な理由
2019/04/05 09:20
© ITmedia ビジネスオンライン 「巨大都市・東京」に危機が迫る
東京は昔に比べて断然、人が多くなっています。今、関東大震災と同じような地震がくれば、東京の人口は当時の4倍に増えていますから、単純に4倍の被害になる可能性があります。
世田谷や杉並、板橋などの木造密集地は、火災の猛威がすごいでしょう。それに対して、消防署員が1万8000人ほどの東京消防庁の消火能力では、とても足りません。消防車は渋滞で現場に入っていけず、たどり着けても高層マンションに住む人をどう助けるのか……。横の移動に加えて縦の移動も考えなければなりません。
●意外な死角は階段とエレベーター
ビルは不燃化されているので、建物自体は簡単には燃えないでしょう。しかし、意外な死角はエレベーターです。今はちょっとした地震でもエレベーターが止まります。首都直下地震では最大3万基のエレベーターが停止し、住宅やオフィスで最大約1万7000人が閉じ込められるとの想定です。その人たちを助けに行ける人はどれだけいるのでしょう。
2018年の大阪北部地震は震度5～6弱程度の揺れでしたが、6万6000基のエレベーターが止まりました。大阪府内にある保守エレベーター台数は7万6000基程度で、それほど強い揺れではなかったのに、300人以上の人が閉じ込められ、中で腹痛を訴えて、用を足した人もいたようです。東京都内の保守エレベーターは16万基以上です。これから察するに、首都直下地震での想定は過小に思います。
電気も水もなく、狭いエレベーターの中で何日も閉じ込められたら……。最悪、エレベーターの中で餓死する人が出てもおかしくはありません。ぞっとしませんか。
エレベーターが止まれば、階段で移動しなければなりませんが、ビルの階段はかなり狭いのが実情です。非常階段は火災避難のためにあるからです。ある階で火事が起これば、その上下の階は防火扉で閉めて延焼を防ぐ。だから階段の設計は、せいぜい出火したフロアの人が降りられるスペースしか考えられていないのです。
地震の際にビルにいる人全員が降りてくることを想定したら、本来は下の階にいくほど階段の幅が広がっていなければなりません。それができていないということは、上から全員が一斉に降りてくれば、すぐ「ふんづまり」になってしまいます。
大正時代の東京市は200万人ぐらいの人口でコンパクトでしたから、郊外に出ればすぐ誰かに助けてもらえました。歩いていけるところに田舎がありました。東京の外に実家のある人も多かったので、関東大震災後には3分の1の人が田舎に逃げることができました。
今は都内以外との人のつながりがなく、孤独な人が増えています。一人暮らしのお年寄りはもちろん、独身男性はコンビニが冷蔵庫だと思っています。それが空っぽになったらどうするのでしょう。人知れず死んでいて、安否確認ができないまま白骨化……しばらく時間が経ってようやく発見される人も出てくるかもしれません。さすがの日本でも、大変な暴動が起きる可能性だってあります。ちなみに、大阪北部地震での6人目の死者は2週間後に見つかった方です。
本記事は、書籍『必ずくる震災で日本を終わらせないために。 （著・福和伸夫、時事通信社）』の中から一部抜粋し、転載したものです。
●首都機能のマヒが日本を止める
首都圏では、多くの人が共働きですから、保育園やデイサービスがやっていないと健康な人も出勤ができません。そもそも鉄道の相互乗り入れは便利ですが止まったら大変です。一つの路線が止まれば全体が止まります。社会を維持する人が仕事に出て来られないと、東京に集中する中枢機能がマヒします。東京というヘッドクオーターに頼っている日本全体も機能不全になるでしょう。
政府は最後の砦です。東京電力はそこだけはなんとしても電力を確保しようとするでしょうが、2016年には埼玉県の送電ケーブル火災で霞が関まで停電し、東京の脆弱さがあらわになりました。首都直下地震時は、山手線の輪の中に人を入れさせないようにして、首都機能を維持するしかないかもしれません。
荒川や江戸川の堤防が切れたら、ゼロメートル地帯に住む176万人が孤立します。しかし、その人たちを救えるだけの、消防や自衛隊のヘリはありません。2015年の鬼怒川決壊の時は日本中からヘリが飛んできましたが、首都直下では人数が違います。
そんなゼロメートル地帯に、どんどん超高層マンションができています。長期間ろう城できる事前の備えが必要です。もし堤防が壊れて浸水したら、堤防を直してから水を排出するしかありません。そういう修復工事をする多くの会社の本社は東京にあります。しかも低地や日比谷の入り江を埋め立てたズブズブ地盤に位置しています。
●ヤバイ場所でも地価は上がる
東京都は「地震に関する地域危険度測定調査」を公表し、「あなたのまちの地域危険度」というパンフレットも出しています。調査は都震災対策条例に基づき、1975年から、おおむね5年ごとに地域危険度を公表していて、2018年は8回目の公表となるそうです。
地震に対する危険度は、市街化区域の5177町丁目に対して「危険度ランク」を5段階で評価しています。町丁目とは「〇〇町〇丁目」の地域単位。ランクは数字が上がるほど危険度が高いことを意味します。地盤の硬軟による揺れやすさの違い、建物の構造による耐震性の違い、建物密集度による火災の延焼危険度の違い、避難や救助に必要な道路や公園の広さなどを考慮して「建物の倒壊危険性」「火災の危険性」「災害時の活動の困難度」を町丁目単位ごとに分析、これらを組み合わせて総合危険度を評価しています。
その結果、2018年度は危険度が最も高いランク「5」が全体の1.6%の85地域。具体的には荒川や隅田川沿いの下町を中心に、足立区、荒川区、墨田区に集中しています。地盤が軟弱で古い木造住宅が密集する地域です。これに加えて品川区や大田区、中野区、杉並区、三鷹市、国分寺市など、鉄道沿線の古い住宅地域でも危険度が高くなっています。
しかし、東京では「危険なところだから人が住まない」とはなりません。むしろ、危険度が高いのに、地価が上昇しているところもあります。
2018年7月の住宅地基準地価上昇率の都内トップ2（区部）の地点について、東京都の危険度評価をみてみましょう。
▽地価上昇率1位（10.1%上昇）荒川区西日暮里4─19─9
危険度評価（荒川区西日暮里4）谷底低地2建物
倒壊危険度 868位 ランク3
火災危険度 658位 ランク3
災害時活動困難度 1638位 ランク2
総合危険度 581位 ランク3
▽2位（9.4%上昇）荒川区荒川2─21─2
危険度評価（荒川区荒川2）沖積低地4
建物倒壊危険度 30位 ランク5
火災危険度 37位 ランク5
災害時活動困難度 2004位 ランク2
総合危険度 71位 ランク5
地価上昇率の高い土地を危険度マップと照らし合わせると、ランク「5」や「3」が出てきます。ズブズブの土地にギュウギュウに家を建てているから、何かあってもぜんぜん助けに来てもらえないという場所です。
●危険度マップの落とし穴
危険度マップと関東大震災の震度分布とを比べてみましょう。さらにイメージが違ってきます。
危険度マップでは、前述の九段下や東京駅周辺、そして湾岸地帯が軒並み安全なランク「1」を示すブルーです。スカイツリーの立つ土地もブルーです。
なぜでしょうか。それは高層ビルが林立しているエリアだから。私からすれば高層ビルがあるところは危険だとしたいのですが、このマップではそれを避けています。むしろビルのあるエリアは安全だと判断しています。
確かに、超高層ビルは燃えないから、火災危険度は低い。周囲の道路も広いので、消防や救急車両は入りやすい。だから総合点は上がります。でも、長周期地震動で2、3メートルも振り回されるような高層ビル内の揺れについては、何も触れていません。エレベーターが止まったり、ライフラインがこけたりしたら終わりだというような事情も反映されていません。
東京らしいと言ってしまえばそうなのですが、高層ビルの安全神話に則ったマップです。一般の都民に危ない戸建て住宅を直してもらおうという目的ならこれでいいでしょう。しかし、高層ビルに入居するような企業向けではありません。そんな「落とし穴」が見えるマップなのです。
高い階に住むときはそれなりの「ご作法」を覚えるべきです。エレベーターが動かなくなったらどうするのか、停電したらどうするのか。それを考えた備蓄や家具の固定を考えましょう。携帯トイレ、コンロ、乾電池は必要な分を備えておく。非常用の発電機は、室内で使ったら一酸化炭素中毒で死んでしまうので、十分な注意が必要です。
タワーマンションに住んでいる人は、下の階の人と仲良くしておきましょう。地震が来たら上に住んではいられません。下の階の人に助けてもらうために、マンション内の共助システムが必要です。
危険度マップには、こんなリスクは入っていません。
●現代版 参勤交代制
東京にある会社は、真剣に本社の移転を考えた方がいいでしょう。都内に住まなければいけない人は、家族まで巻き込まないために単身で住むのがベストです。中央官僚の危機管理担当者は、みんな都心に単身で住んでいます。キャリア官僚や一流サラリーマンは、地方への単身赴任が多いのです。サラリーマンも意識を変えないといけません。
どうやって知恵がある人を地方に戻すか。何もみんな家族を連れて東京に来ることはありません。ふるさとに家族を置いて、東京に単身赴任をする。地方赴任地はふるさとを優先する人事システムです。
そうすることで、子どもは豊かな環境で生まれ育ちます。家が広く物価も安いので、子だくさんでも大丈夫です。田畑や山を駆け回り、たくましく育つことでしょう。お父さんが地元の支店に配属されれば、一緒に住めるようになります。テレワークなら、東京本社にいても一緒にいる時間はたくさんとれます。とっても簡単なことです。地方に拠点を置いて、ときどき東京に来る、現代版の参勤交代システムを確立すべきではないでしょうか。そうすれば、生まれ育った地域に知恵も残り、地方創生も容易にできます。
日本中の企業が、本社を東京に移転させてボロボロになっています。例えば、本社が地方にある関西や中部の雄であれば関経連や中経連の会長になって地元をどうするかを考えることができます。でも、いったん東京に本社を移してしまえば、ただの大会社の一つになってしまいます。そうすると、「わが地域を守る」という意識、郷土愛もなくなってしまいます。東京の企業になっても東京のことは考えないものです。東京は特殊な地域で街づくりは都がやらずに、みんな「民」に任せています。
東京を考えない東京の企業で、例外と思えるのは、不動産の「森ビル」です。港区のローカル企業として出発し、とてつもない地元愛を感じさせます。港区でビルを立て、本社も出ていかず、その特徴を生かして今の発展を築いています。街おこしもやっていて、防災についても頑張っています。
●地域力の弱さが気がかり
東京は魔物のような魅力を持っています。全国から東京に憧れて多くの若者が集まります。毎年、他の道府県から10～20代の若者が24万人くらい転入してくるそうです。
全国の大学生290万人のうち、75万人が東京都の大学に通っています。人口比で10％の東京に、大学生は25％もいる計算です。さらに、大企業や官公庁も東京に集中していますので、就職のために若者が集まります。
東京都庁や区役所、消防署の職員と話をしていて、驚くことがあります。
多くの人が東京生まれではない。居住地も都外や区外の方が多いようです。地方では、県庁や市役所の職員の多くは地元出身者です。地元出身や居住でないと、地域特性の把握や、土地勘・地元愛などにも差が出てくるのではないかと感じます。
公立以外の国立や私立中学の生徒数の比率は、全国平均がわずか8%に対して、東京は25％もあって最大です。地元の小中学校は地域コミュニティーの中心ですが、ただでさえ子どもが少なく、地元の公立学校に通わないようでは地域との関係が疎遠な人が多くなります。災害対応で重要となる地域力の弱さが気がかりです。
食料やエネルギーの自給力も、地方と比べて劣っています。農林水産省によると、15年度の食料自給率は、カロリーベースで全国平均39％に対して、東京はわずか1%。新潟や福島、青森の原子力発電所に頼ってきた電気など、食料やエネルギーの他地域への依存度が高いため、他地域での災害の影響を受けやすくなります。
●リニア開通、テレワークで働き方が変わる
関東大震災で明らかになったように、首都に何かがあったときの他地域への影響は計り知れません。
今のような東京一極集中を続けるなら、東京の安全性を格段に向上させる必要があります。首都税を課してのインフラ整備や焼け止まり帯の整備、東京の建築物の安全性を他地域より高める「首都安全係数」の新設などを考えてもいいのではないでしょうか。
関東大震災から3週間余り後の9月27日、帝都復興院が設置され、後藤新平が総裁に就きました。
後藤は、予算規模40億円もの東京・横浜の都市計画と帝都復興計画を提案。その中身は、国による被災地の買い取りや100メートル道路の建設、ライフラインの共同溝化など、斬新な計画でした。
財政緊縮のため、予算は政府案の段階で約6億円に縮減されましたが、後藤は内務省の優秀な部下を使って計画を策定。彼でなければ描けなかった復興という大きなビジョンがあり、そのマインドが残って今の東京につながる都市計画の骨格ができたといえます。住宅も青山の同潤会アパートなどが実現しました。昭和通りができたおかげで、のちに高速道路もつくられました。
現在の東京の原形がここでできたのです。
戦災復興時には、東京にそういう人がいませんでした。戦争に負けた後で、有能な人はみんなはずされたからです。連合国軍がやってきて、国の体制を守るのに必死で、復興まで考える余裕がなかったのかもしれません。
逆に地方には気概のある人がいて、独自の100メートル道路の街をつくった名古屋をはじめ、東京以外の多くの街では、都市がちゃんと形づくられました。
今の課題は、2020年のオリンピック・パラリンピック後の東京をどうするのか、でしょう。2027年にリニア中央新幹線が開通すると、東京と名古屋が40分で結ばれ、大阪も含めた「スーパーメガリージョン」（巨大経済圏）の形成が着々と進みます。そんな中で、リスクの大きい東京に住み続ける意味はどれだけあるのでしょうか。
今はテレワークもでき、高速移動手段もあります。人間の生き方が大事な時代ですから、リニアが止まる山梨や長野や岐阜に住む人を増やして、首都を小さくするべきではないでしょうか。
東京は首都機能をつくるのにはよいのですが、人が住むのに適した場所ではないと、声を大にして言わなければいけません。東京では老人福祉施設や火葬場が不足していて、高齢になったときに苦労しています。定年後、元気なうちにふるさとに戻ってくれる人が増えたらいいなと思っています。
さて、最後にもう一度問います。
それでも、東京に住みますか？
以上、本記事は、書籍『必ずくる震災で日本を終わらせないために。 （著・福和伸夫、時事通信社）』の中から一部抜粋し、転載したものです。
（福和伸夫 名古屋大学教授・減災連携研究センター長、日本地震工学会会長）
